ＦＡ最短７年で合意、補償も大幅軽減で移籍活性化へ

日本プロ野球組織（ＮＰＢ）と労組・日本プロ野球選手会（宮本慎也会長＝ヤクルト）は２５日、都内で協議交渉委員会を行い、フリーエージェント（ＦＡ）およびドラフトでの新制度導入で合意した。

　ＦＡ権の取得期間は、海外移籍を現行のまま９年、国内移籍を８年に短縮。２度目以降にＦＡを取得した場合は国内、海外とも４年とする。また０７年ドラフト以降に入団した大学生・社会人の国内移籍に限り、７年まで短縮する。

　移籍に伴う旧球団への金銭補償も変わる。各球団で日本人選手を年俸順にＡ（上位１～３位）、Ｂ（同４～１０位）、Ｃ（同１１位以下）とランク分けし、ランクに応じて補償金額が設定される。Ｃランクは人的、金銭補償ともに不要となり、選手会の求めた移籍の活性化につながりそうだ。

　６月末までのトレード期限、新外国人選手獲得期限は７月末まで延長。ドラフト会議は高校生、大学生・社会人を一括開催し、１巡目は重複抽選制で実施する。

　いずれも今季から適用し、２年後に改革の効果や球団経営への影響を再検証する。会議後、宮本会長と一緒に会見したＮＰＢの清武英利選手関係委員長（巨人球団代表）は「宮本会長にも大変な努力を頂いた。今日まとまったものを土台としてさらに協議し、信頼関係を築いていきたい」と話し、年俸調停制度、ポスティング（入札）制度の見直しなど、今後も継続して話し合っていく。

参照元：スポーツ報知