財政保証は弾み…２０１６年夏季五輪東京招致

２０１６年夏季五輪の東京招致で河村建夫官房長官が２６日、東京五輪の運営で赤字が出た場合は政府が補てんすると、財政保証する考えを示した。近年の五輪招致では、国による財政保証は当選するための必須条件といわれており、招致関係者は歓迎している。

　関係者によると、日本政府がスポーツ大会に対して財政保証するのは初めて。東京招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が２月１２日までに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する詳細な開催計画を説明した立候補ファイルに、国の保証を明記した文書が添付される。

　１２年夏季五輪招致では「英国政府が最終的な財政保証者となる」と全面的保証を打ち出したロンドンが当選。「都市が補てんできない場合に、連邦政府が保証者となる」としたモスクワは評価を下げたといわれる。１４年冬季五輪では、ロシア政府が全面的に保証したソチが開催地となった。

　０８年夏季五輪招致を目指した大阪は国の財政保証を得られなかった。０１年のＩＯＣ総会では１回目の投票でわずか６票で、５都市のうちで最初に落選した。今回、国は既に財政保証する方針を示していたが、石原知事らはロンドン同様の全面的保証を要望していた。招致関係者によると“政治決着”で都の要望がほぼ通ったという。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は「財政保証を取れない都市は開催が難しいと聞いていただけに大変明るい話。国に感謝したい」と話した。

参照元：スポーツ報知